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地価調査について

2018年12月29日
大武 克己 不動産鑑定士

福岡県より、9月に、国土利用計画法施行令に基づいた地価調査(7月1日時点)が発表されました。なお、国土交通省の発表する地価公示は、毎年1月1日時点の価格です。福岡県全体の全用途(住宅地、商業地、工業地等)の対前年平均変動率は+1.6%で、前年の+0.9%より率が拡大しています。住宅地は+1.1%で、前年は+0.5%と拡大傾向です。商業地は+3.1%、前年は+2.3%と同様の傾向です。工業地も+1.4%、前年は+0.5%となっています。

福岡都市圏の商業地は引き続き大幅に上昇となりましたし、北九州市においても住宅地が平成10年以来20年ぶりに上昇となりました。

一方、筑豊地区では、飯塚市で、住宅地が▲1.3%(前年▲1.5%)、商業地が▲1.5%(前年▲1.9%)、直方市では、住宅地が▲0.2%(前年▲0.6%)、商業地が▲0.7%、田川市では、住宅地が▲0.6%(前年▲1.1%)、商業地が▲0.6%(前年▲1.2%)で、率は、縮小傾向にありますが、下落傾向が継続しています。元気になって欲しいものです。

 

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不動産鑑定士

大武 克己Katsumi Ootake

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