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何にお金を使っていますか?

2010年3月24日
西田 雄一 行政書士

平成22年2月に、総務省から「家計調査報告家計収支編 平成21年平均速報結果の概況」が発表されました。

21年の1世帯当たり1ヶ月平均の消費支出額は以下の通りです。

総世帯   :平均253,720円 1.4%の減少

二人以上世帯:平均291,737円 0.2%の減少

単身世帯  :平均162,731円 3.8%の減少

<項目ごとの増減をみましょう>

上記調査では、消費支出を10の大項目に分けて調べています。21年の結

果は以下の通りです。

■前年に比べて増加した項目

家具・家事用品 :  8,448円 3.9%の増加

保健医療    : 10,891円 1.0%の増加

交通通信    : 32,910円 1.2%の増加

教養娯楽    : 28,396円 2.7%の増加

■前年に比べて減少した項目

食料      : 59,258円 2.4%の減少

住居      : 18,402円 2.8%の減少

光熱・水道   : 18,435円 0.9%の減少

被服及び履物  : 10,572円 4.5%の減少

教育      :  9,112円 0.9%の減少

その他の消費支出: 57,296円 3.8%の減少

20年に比べて増加しているのは、家具・家事用品、保健医療、交通通信、教養娯楽の4項目で、それ以外は減少という結果になりました。上記の大項目はさらに詳細な項目があり、減少幅が特に大きな詳細項目を紹介すると、被服及び履物の被服関連サービスが11.2%の減少、その他の消費支出のこづかいが8.5%の減少、仕送り金が8.4%の減少、住宅の設備修繕・維持が7.4%の減少、外食が6.6%の減少等となっています。いずれも我慢しようと思えば我慢できる部分の支出といえるでしょう。

<消費者の動き>

消費が増えるということは、モノやサービスの購入が増えるということであり、事業者の売上等にもつながります。ですから消費者の需要を喚起するための取組はもちろん、消費動向を知ることは事業者にとって重要なことです。それは自社製品等が消費者に直接供給されない業種においても同様です。

ただし、こうした業種の場合、消費動向等が把握しにくいことがあります。ですから、上記調査結果をはじめとした、消費動向や消費者心理に関する統計

から情報を入手してみてはいかがでしょうか。定期的に情報を確認することで、動きがつかみやすくなります。

行政書士

西田 雄一Yuuichi Nishida

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