大武不動産鑑定士事務所 大武 克己

国民生活の基盤である不動産について一緒に考えましょう

 はじめまして、不動産鑑定士の大武と申します。 平成15年に事務所を開業し、不動産の価値における複雑な事案に対応し、クライアントに信頼される鑑定評価を行うべく努力しております。また、何事にも誠実かつ柔軟性をもって問題解決に取り組むことをモットーとしております。

 私の不動産鑑定士としての原点は、学生の頃より社会科が好きだったことに遡ります。大学では歴史(考古学)を専攻し、地域の歴史や風土の現地調査を行いました。当時、調査を行うにあたり、社会活動や生活の基盤である土地や建造物が有する様々な要因からなる「価値」はどのように規定されるのかということに疑問を抱いておりました。その後、価値を決める要因を分析し価格を導きだす不動産鑑定士という仕事に出会いました。

 不動産を取り巻く環境、特にその価値については、土地神話がピークに達したバブル期から、その反動としての金融機関の抱える不良債権の問題、リーマンショック、最近の地価の回復等、目まぐるしく変化してきました。 私がこの業界に入りましたのはバブルが崩壊し始めた平成3年頃で、地価が上昇から下落に転じはじめた時期でした。土地が資産価値の目減りのない安全資産から、リスクを有する資産へと思考が変化した頃です。 この変化する価値の把握は、その不動産の有する様々な要因のみならず、将来を見据えた要因の的確な分析が大切であると思いました。 よって、価値の変化する不動産の適正価格を求めるために、現在を基点とし、過去の歴史、将来の動向を踏まえた「洞察力と分析力」を会得しようと考えました。

 その後、不良債権処理のための金融機関によるバルクセール等の評価で、他県にわたる仕事を行ってきました。最近は、相続に係わる案件や、全国にわたる事業所の評価等いろいろな物件を取り扱っています。

 これらの経験と各専門家から構成されるアシストのメンバーですので、この強みを生かした、不動産全般にわたるサービスがワンストップで可能です。皆さんが抱えておられる不動産に関する問題をフレキシブルに解決できるよう努めています。

プロフィール

生年月日 : 昭和36年6月19日(ふたご座のA型)
学歴:福岡県立鞍手高等学校  山口大学人文学部卒業

TEL:093-614-2608
FAX:093-614-2609

――略歴―――
平成2年~平成15年 地元不動産鑑定事務所勤務
平成15年4月  大武不動産鑑定士事務所開業

(前・元職)
公益社団法人福岡県不動産鑑定士協会理事

(加入団体)
公益社団法人福岡県不動産鑑定士協会
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
一般社団法人九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会


事務所案内

大武不動産鑑定士事務所

〒807-1121 北九州市八幡西区石坂1-17-10
TEL:093-614-2608 / FAX:093-614-2609
メール ohtake@mint.ocn.ne.jp

平成2年より地元不動産鑑定事務所(北九州市、福岡市)に勤務し、平成15年大武不動産鑑定士事務所を開業いたしました。当事務所では、長年の経験に基づき、公的評価の他、税務、係争、売買、相続の遺産分割の評価等、福岡県内を中心として、山口県、佐賀県、大分県等に実績があります。
また現状にとどまらず皆様の多様化・複雑化する要望に応えるべく、研鑽を忘れず、柔軟性をもってあなたの不動産を鑑定します。不動産の適正な価格、賃料に関する悩み等がございましたらお気軽にご相談ください。

民間不動産鑑定評価

売買や賃料設定のための鑑定業務、地代、家賃改定のための鑑定評価、資産評価、会社更生法、民事再生法のための評価、再開発事業のための評価, 担保評価, 売買価格目安のための評価等を行います。

コンサルティング業務

不動産運営におけるコンサルティング業務、購入時の適正な価格調査等を行います。

相続に関する不動産評価

相続における遺産分割、不動産分配のための鑑定評価

主な業務内容

「不動産を売買・(等価)交換するとき」

不動産を手放したいと思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、(等価)交換するときにも、適正な価格を知っておけば、安心して取引をすすめることができます。

 

「相続などで適正な価格が必要なとき」

財産の相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分割です。ここで鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。 皆様の不動産に関するあらゆるケースに対応し豊富な経験をいかして行います。

 

公的評価

・国土交通省地価公示評価員

・福岡県地価調査評価員

・福岡国税局鑑定評価員

・固定資産税標準宅地鑑定評価員

 

民間評価

・不動産の売買、交換における鑑定評価

・同族会社間等の不動産売買における鑑定評価

・相続財産の分割、税務申告における鑑定評価

・不動産の資産価値を把握する場合の鑑定評価

・担保不動産の鑑定評価

・貸ビル、アパート、貸家等の賃料(地代家賃)に関連する鑑定評価 ・各種物件調査、報告書作成


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