西野幸彦土地家屋調査士事務所 西野 幸彦

迅速かつ専門性の高いお客様に一番の解決方法をご提案致します

自己紹介

私のプライベートで好きな言葉は

あなたがなんとなく過ごした今日は昨日誰かがあれほど生きたいと願った明日

です。

同じような事の繰り返しの毎日、そんな平凡な一日を望んで叶わなかった人がどこかにいると思うと一日一日を大切にしなければと思います

平日は仕事におわれ、休日は家庭の用事でつぶれ毎日が充実した日々とは言いがたいそれでも誰かのためにはなっていると自分に言い聞かせ・・(愚痴です)平凡な一日にするのか、充実した一日にするのかは自分の気持ち次第だと思います。

仕事的には「志し高く」です。

 

土地家屋調査士として

境界トラブルなどは、調査・測量をしたから解決するという訳ではありません。各専門家が同じ屋根の下に事務所を構えているため、迅速かつ専門性の高いお客様に一番の解決方法をご提案致します。

土地家屋調査士として、公正かつ誠実に業務を行うことはもちろんのこと、コミュニケーション能力の向上を心がけていす。土地の登記申請のなかには、隣接の土地所有者と境界確認が必要で申請人の意思だけでは登記がおこなえないものもあります。お客様との信頼関係だけでなく、隣接する土地の所有者とのやりとりも含まれますので、特に土地の境界線で問題が生じている場合は、何が問題なのか的確に判断し、もめごとに発展する前に結果を導き出すような柔軟な対応能力を備えています。

これまでの経験と知識を生かし、お客様の大切な財産である不動産を守るお手伝いをしますので土地・建物の登記に関することでしたら何なりとご相談下さい

プロフィール

昭和44年生まれ
平成7年 土地家屋調査士登録
福岡県土地家屋調査士会 飯塚支部所属
その他所属団体
公益社団法人 福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
飯塚ライオンズクラブ
飯塚青年会議所シニアクラブ


事務所案内

〒820-0004 飯塚市新立岩6番19号 
旭経営アシストビル2階
電話 0948-22-8887
FAX 0948-22-8348 

土地筆界(境界)確定測量

隣接する土地の地番どうしの境界が不明な場合。

土地の調査・測量結果を踏まえ、隣接土地所有者と境界立会を行って、筆界確認書の取り交わしや境界標の設置を行います。

土地の売却の時に、境界がわからない時

境界が曖昧になっている土地を相続した時

家やブロック壁を建てたいが境界がはっきり分からない。

将来お隣と境界に関するトラブルを未然に防ぐ事ができます。

建物表題登記

建物を建てた時、最初にしなければならない登記です。

建物の所在・構造・床面積などを記載した「表題部」を作成する登記で、建物の形状や土地のどの部分に配置されているかを示す「建物図面、各階平面図」も作成します。

建物を新築した時や昔から建っているのにこれまで登記していない場合。

登記されていない家を相続された場合

附属の物置や車庫を建てた場合

土地分筆登記

相続で土地を分けたいとき

土地の一部を売りたいとき

お隣に越境部分を分けて相手に渡したいとき

土地の一部の利用状況が変わったとき

主な業務内容

■土地表題登記

 新しく土地の登記簿を作ります

 公有水面の埋め立てや、国などから里道や水路の払い下げを受けた場合

■土地分筆登記

 一筆の土地を2筆以上に分けます

 相続・売買・贈与・交換などのために土地を分けたい場合

■土地合筆登記

 数筆の土地を1筆にまとめます

 所有している自宅の土地の地番がいくつもあるので、一つの地番にまとめたい場合

■土地地目変更登記

 土地の用途(地目)を変更します

田畑などの農地や山林などに建物を建てたり、農地を駐車場などにした場合

ずっと自宅の敷地として使用していたのに登記簿は畑だった。そんな時も行います

■土地地積更正登記

 登記簿の地積を正しい地積に訂正します

 登記簿に記載されている地積(公簿面積)と実際の面積(実測面積)が違っている場合

■地図訂正の申出

 法務局に備え付けてある地図や公図に誤りがある場合に訂正の申出を行います

■土地の境界確認に関する業務

 土地の境界が分からない

 土地の測量をして面積を確定したい時

 資料や土地の利用状況等を調査・測量し、境界を探すお手伝いをします

■建物表題登記

 新しく建物の登記簿を作成します

建物を新築したり、昔に新築したがこれまで登記していなかった場合

■建物表題変更登記

 所在・種類・構造・床面積を変更します

増築や一部取り壊しなどで床面積が変わったり、所在・用途・構造等が変更になった場合

■建物滅失登記

 登記簿を閉鎖します

 建物を取り壊したり滅失した場合

■建物区分登記

 一つの建物を、いくつかの部分に分けて、別々の建物とする登記です(例:マンション等)

 二世帯住宅や店舗併用住宅など、要件を満たせば区分建物として、別々の建物として登記す

ることができます

■筆界特定申請

 法務局が土地の登記名義人などの申請により、外部専門家(土地家屋調査士など)である

 筆界調査委員の意見を踏まえて、筆界の現地における位置を特定する申請代理。

■民間紛争解決手続

土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続の代

 理。

■境界確定測量

隣地との境界が不明なとき、調査・測量を行って関係者との立会・確認後境界標を設置。


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