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「パワハラ」:パワーハラスメントを受けた時には?

2019年7月23日
小坂 塁 弁護士

今回はパワハラの被害を受けた時の対応をご紹介します。

 

1 職場における対応

職場内に相談窓口がある場合や、直属の上司に相談ができる場合には、まずパワハラ被害の申告をしてください。早期の柔軟な解決が図られる可能性があります。

2 労働局への相談

職場内の相談窓口が無い場合や、上司があてにならない場合もあるかもしれません。

このような場合、労働局が設けている総合労働相談コーナーへ相談することができます(相談コーナーは労働基準監督署の建物内に設置されていることが多いです。最寄りの労働基準監督署にご確認ください。)。

相談コーナーでは、社内で話し合いによって解決をするための助言などが受けられる他、労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんの申請ができます。

3 弁護士等への依頼

助言・指導やあっせんでは解決しない場合、解決を弁護士などの専門家に依頼することも選択肢となります(特に、訴訟をお考えの場合には、弁護士をはじめとした専門家に相談なさることをお勧めします。)。

この場合には専門家が窓口となって、パワハラの解消や職場内の環境の改善、パワハラに対する損害賠償などの請求をしていくことになります。

旭経営アシストではワンストップサービスの提供をしております。パワハラ被害への対応についても、弁護士や社会保険労務士が全力でお手伝いいたします。

 

旭経営アシストでは無料相談会を実施しております。

パワハラに限らず、職場・労働関係でご心配がおありの方は、お電話もしくはホームページの専用フォームよりお問い合わせください。

弁護士

小坂 塁kosaka rui

お客様に寄り添った事件解決をいたします。

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