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増税対策、他の人はやっていた!

2014年8月4日
阿部 敬次 税理士

国税庁が平成25年分の所得税、消費税、贈与税等の確定申告状況を公表した。

その中で特徴的な点をいくつか挙げてみたいと思います。

 

(1)    贈与税の納税額が大幅増加

前年に比べ贈与税の申告人員が49万1千人で12.6%増加、申告納税額に至っては1,718億円で31.1%増加した。

また、暦年課税(基礎控除額110万円)では、200万以下の低額贈与が6割を占めた。

相続時精算課税(特別控除額2,500万円)の申告人員は5万2千人で13.6%増加、申告納税額は205億円で26.6%増加している。傾向として前年からの増加率が高く、特に納税額が大幅増加している。

贈与資産の内訳をみると、暦年課税では現金の贈与が50%以上、土地・家屋に関する贈与が約23%となり、相続時精算課税の場合、土地・家屋に関する贈与が約62%、現金の贈与が約30%であった。

要因としては、平成27年1月1日からの相続税の基礎控除額引下げ(平成26年現在 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数が27年1月1日から3,000万円+600万円×法定相続人の数へ改正)による相続税の課税強化を見据え財産移転を目的とした相続税対策としての贈与が考えられる。

 

(2)    株式等の譲渡所得が大幅増加

株式等の譲渡所得も申告人員は109万8千人で前年比11.6%増加し、所得全体に至っては、4兆8,357億円でなんと前年比238.0%と大幅に増加した。

要因として株価が上昇したことに加え、平成26年1月1日から上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る10%の軽減税率が廃止され増税されることによる駆込み譲渡が考えられる。

(1)の贈与税にしても、(2)の株式等の譲渡所得にしても要因として増税への対策という面がみられる。

特に相続税増税への贈与税の活用は今後も増加するのではないでしょうか。

みなさんは、何か早める対策をしてますか!

以上ご参考までに。

税理士

阿部 敬次Keiji Abe

経営者の一番身近な相談相手です。

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