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平成21年分民間給与の実態調査公表

2010年11月10日
阿部 敬次 税理士

 国税庁が平成21年分の民間給与実態統計調査を公表した。この調査は民間
の事業所従業員(パート、アルバイトを含む)及び役員を対象としている。

 

平成21年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、406万円
(前年比5.5%減、23万7千円の減)となっており過去最大の下げ幅である。
また過去最高の平成9年の平均給与467万円と比べると60万円ほど減少している。

 

これを男女別にみると、平成21年平均給与は男性500万円(同6.2%減、32万8千円減)
女性263万円(同2.9%減、7万9千円減)となっている。
 さらに、平均給与406万円の内訳をみると、平均給料・手当は350万円(男性428万円、
女性230万円)で、平均賞与は56万円(男性71万円、女性33万円)となっている。

 

(給与階級別分布)
 男性では年間給与額300万円~400万円(構成比20%)、女性では100万円~200万円
(構成比27%)が最も多くなっている。

(平均年齢)
 男性44.5歳、女性44.3歳

(平均勤続年数)
 男性12.9年、女性9.0年となっている。

 

 平均年齢・平均勤続年数に大きな変化はないが僅かに平均年齢が高くなり、平均勤続
年数が短くなる傾向がみられる。

 

(業種別の平均給与)
 平均給与を業種別にみると、最も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業の630万円、
次いで金融業・保険業625万円、情報通信業567万円となっており、最も低いのは
宿泊業・飲食サービス業241万円、次いで農林水産・鉱業295万円となっている。

 

 これは全国平均なので、九州さらに筑豊地域は少し低めに見るべきでしょう。
 ご参考までに、詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい!

税理士

阿部 敬次Keiji Abe

経営者の一番身近な相談相手です。

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