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介護への備え

2011年10月7日
鶴 数元 ファイナンシャルプランナー

自分自身がいつ介護を必要とする状態になるかは分かりません。
 しかし、もし介護が必要になった場合には、家族にとっても大変な負担が伴
うことになります。
 経済的な負担に加え、肉体的な負担、精神的な負担がかかることから、介護
のために仕事を辞めなければならない人もいるようです。◇公的介護保険とは
 高齢化社会を迎えるにあたって高齢者の介護を社会全体で支える目的で平成
12年にスタートしました。
 現状では40歳以上の人が全員加入者(被保険者)となり、そのうち65歳
以上の人は第1号被保険者、40~64歳の人は第2号被保険者となります。 保険料は第1号被保険者、第2号被保険者ともに負担しなければなりません。
介護保険でサービスを受けられる人は原則として要介護状態または要支援状態
となった第1号被保険者ですが、第2号被保険者でも、要介護状態または要支
援状態であることに加え、その状態となった原因が厚生労働省の定めた特定疾
病である場合、介護保険サービスを受けることができます。
40歳未満の方は介護保険の対象外となっていますのでご注意ください。

 

 


◇保険会社の介護保険(40歳未満の方でも加入可能です。)
 公的介護保険の支給限度額を超える部分への備えや、介護保険サービス対象
外の人が要介護状態等となった場合への備えとなります。
 給付金は保険会社が定める要介護状態になった場合に給付されますが、その
基準は各保険会社が独自に設定しており、中には公的介護保険の認定基準と連
動させているものもあります。
 一定金額を一時金か年金で給付する商品が多いようです。

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