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国税庁 法人番号公表サイトについて

2015年11月15日
佐々木 英 司法書士
マイナンバー法の実施にともなって
法人のマイナンバーである「法人番号」が
インターネット上の「法人番号公開サイト」によって公開されるようになりましたね。
 
司法書士としては
この「法人番号公開サイト」を
どのように利活用できるのかが気になります。
 
早速試してみました。
 
法人番号や商号を入力して検索すると
 
「法人番号」
「商号又は名称」
「本店又は主たる事務所の所在地」
 
を知ることができました。
 
その他の情報を知ることはできないかと調べてみると…
 
最新情報の欄には、基本3情報のほか、
 
法人が清算の結了等の状態にある場合、
「登記記録の閉鎖等に係る事由」の情報を表示します。
とあります!
 
これを使えば
 
清算の結了等
合併による解散等
設立登記法人が商業登記規則第81 条第1 項に基づき登記記録が閉鎖された状態
 
などの情報を
ネット上で無料で検索することができるのです。
 
では、どのようにしてこの情報を利用するかですが、
 
取引しようとする会社が
清算結了されていないか、
合併によって解散されていないか
解散登記後5年を経過して登記官から登記情報を閉鎖されていないか
を調べるために利用する、
というのは…
 
あまり意味が無いですね。
 
そのようなことをするぐらいならば
300円弱を出して登記情報を取得した方がよっぽどましでしょう。
 
司法書士的には
不動産登記を申請する際の
会社等法人番号を調べるという
オーソドックスな使い方をしてゆくのだろうと思います。
 
”飯塚にある旭経営アシストでは無料相談会を実施しております。
 詳しくはお電話もしくはHPよりお問い合わせください。”
 

司法書士

佐々木 英Ei Sasaki

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