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株式会社と合同会社どっちがいいの?合同会社の設立件数増加について、そのメリットデメリットとは?

2014年11月27日
佐々木 英 司法書士

●合同会社設立の傾向

 

合同会社の設立件数が伸びているようです。

 

年度 設立件数
平成 19 年 6,076件
平成 20 年 5,413件
平成 21 年 5,771件
平成 22 年 7,153件
平成 23 年 9,130件
平成 24 年 10,889件
平成 25 年 14,581件

 

 本日は合同会社設立にはどのようなニーズがあるのか、考えてみました。

 

●合同会社のメリット

 
まず、合同会社のメリットについて考えてみます。
 
1. 設立費用が安い→登録免許税6万円 公証人定款認証不要
 
2. 役員の任期がない→株式会社では最長でも10年に一度は役員変更登記をする必要がある(費用がかかる)
 
3. 決算公告の義務がない→決算公告するために(本来なら)費用がかかる
 
 
 つまり、イニシャルコスト・ランニングコストが安いというメリットはあるでしょう。
 
 
 

●合同会社のデメリット

 
 
次に、合同会社のデメリットについて考えてみます。
 
1.有限責任あるにも関わらず、債権者保護は株式会社よりも劣る。
 
2.新しい会社形態であり、社会的な認知度が低い。
 
 
以上から対外的な信用が乏しいといえるでしょう。
 
 
  

●合同会社の真のメリットはなんだったのか?

 

2005年会社法により日本に導入された合同会社は
 
アメリカのLLC(limited liabirty company)をモデルとしていると言われています。
 
アメリカではLLCが最近10年で数十万社が創設されています。
 
アメリカでそこまでLLCが流行った理由はなにか?
 
それはずばりアメリカのLLCに関する税制にあるといえるでしょう。
 
アメリカのLLCに課される税制は【パススルー課税】といって、法人などの所得に課税されるのでは無く、
 
出資者(構成員)に対して課税される課税方法が採用されています。
 
(日本の法人では法人に対して法人税が課税され、さらに利益の分配をうけた出資者にも課税されます。)
 
ところが、日本に導入された合同会社ではこのパススルー課税が適用されませんでした。
 
つまり、その真のメリットを日本の合同会社は享受することができなかったのです。
 
 

●なぜ合同会社設立の件数が伸びているのか?

 
税制面でのメリットは株式会社と変わりありません。
 
それでも合同会社設立の件数が伸びています。
 
では、どのようなニーズが合同会社設立件数を伸ばしているのか?
 
私見ですが、合同会社設立には
 
 
とにかく手軽に、ランニングコストもかけずに法人格が欲しい
 
 
というニーズがあるのではないかと思います。
 
個人事業をしていて従業員がゼロあるいは数人の場合でも、
 
売り上げによっては法人化することによって節税できる場合があります。
 
最近はアベノミクスによって政府がかなり創業支援に力を入れています。
 
その影響もあるのではないでしょうか。

 

 

●結論

 
合同会社のメリットはとにかく手軽であることだと思います。
 
まずは合同会社からはじめてみて、必要になれば株式会社に組織変更することも可能です。
 
しかし、いずれにしてもしっかりと将来を見据えて自分の会社形態を設計することが必要でしょう。

 

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司法書士

佐々木 英Ei Sasaki

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