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相続対策の取り組み方

2012年2月7日
阿部 敬次 税理士

  相続対策は、まず一番目は「争族対策」、二番目は「納税資金対策」そして三番目に「節税対策」といわれます。

一番目の「争族対策」は、遺言書の作成による対策が効果がありますが、それと合わせて生前に話をして納得させておくか、遺言書だけでなく被相続人のおもいを綴った手紙を書き残すことがよいのではないでしょうか。

二番目の「納税資金対策」は、特に相続財産のうちに不動産や自社株式など換金に時間が掛かるか換金できない財産の割合が高い方は納税資金の確保のための対策が必要です。そのためには、節税対策により相続税額を軽減するか、資金対策により納税資金を増やすかになります。その一つとして、生命保険の活用も資金対策となります。

そして三番目に「節税対策」です。しかし実際には不確実性を伴います。それは、税法が改正される可能性がいつもあるからです。相続税は相続発生時の税法により課税されます。各資産も増減しますし、資産の時価も変動し不確実な要素を多く含んでいますので、一度対策を立てたら終わりというものではなく、定期的にその効果を検証し見直す必要があります。

節税対策に限らずいえることは、早く着手した方が少ないコストと小さなリスクで大きな効果を得ることができるということです。

そして順番としては①現在ある財産を認識する、②問題点とその対処法を検討する、③対策を決定して実行する、④定期的に効果を検証して見直す、ということでしょう。

まずは、現在ある財産と現時点での相続税額を認識し、遺言書の書き方でも練習されてはどうでしょうか!

税理士

阿部 敬次Keiji Abe

経営者の一番身近な相談相手です。

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