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不動産鑑定士 大武 克己

全額費用処理できるのは医療・がん保険だけではない!!

全額損金できる定期保険が復活!!

過去に全額損金できていた定期保険が、通達改正で全額損金できなくなった過去があるため、

全額損金できる定期保険の紹介をするとそれは昔の話で今はそんなのないでしょ!!

と存在を知らない方が多くいらっしゃいます。

事実はどうなのでしょう?

答えは・・・定期保険も全額損金できる商品が最近発売されているのが事実です。

「全額損金できる定期保険ならばぜひ加入したい」と考える経営者の方は多いと思いますが、ここで注意していただきたいポイントがありますので紹介いたします。

例) 全額損金の定期保険に加入(法人実効税率36%と仮定)

   5年後の解約返戻率 60%

   毎年の利益を3000万円

保険加入なしの場合

保険加入ありの場合

毎年の利益

毎年の税金

毎年の保険料

解約返戻率

1年目

3000万円

1080万円

3000万円

30%

2~4年目

3000万円×3年間

1080万円×3年分

3000万円×3年間

・・・

5年目

3000万円

1080万円

3000万円

60%

5年間の合計

15,000万円

5,400万円

15,000万円

9,000万円

会社に残ったお金

9,600万円

9,000万円

上記表で見比べるといかがでしょうか?保険の加入は会社にとってお金を残したことになったでしょうか?(加入の目的が死亡保障の場合を除く)

上記のケースなら9,600万円 > 9,000万円となり加入しなかったほうが、お金を残すことになりますよね。では解約返戻率が90%だった場合はどうでしょうか?

保険加入の場合は15,000万円×90%=13,500万円のお金が戻ってきますので、

結果 13,500万円 > 9,600万円となり3、900万円多くお金を残すことができます。

 <まとめ>

大事なのは全額損金できるかではなく、解約時の返戻率がどのくらいになるかです。

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